「産業界の温暖化対策」


『地球温暖化』の緩和対策は産業界においても促進されております。

環境会計導入、ゼロエミッション実施、世界規格であるISO14001の取得、環境関連の情報開示など様々な活動が行われております。

産業界において、環境推進活動は取引条件にもなっている場合も多いのです。


日本経済団体連合会は、1991年に地球環境憲章を発表し、地球温暖化に対する行動指針を示しました。

又、1997年に業種ごとに環境自主行動計画を公表しているのです。


『地球温暖化』の緩和策、対策に様々なものが挙げられますが、その行動は早ければ早いほど高い効果が得られます。

今の状況からすると、本当にすぐ行動をおこさなければならないのです。

日本におけるCO2の排出量は1990年以降増加傾向にあります。

2001年のCO2排出量は、1990年と比べて8.2%も増加しております。

CO2総排出量の約5分の1は、運輸部門の排出量にあたり、1990年と比較して22.8%と群を抜いて高い増加傾向にあります。


企業におけるオフィスなどのCO2排出量も多く、全体の排出量の15.5%を占めます。

同じく1990年と比較すると30.9%の増加率にあります。

様々な緩和活動を行い、製造業・建設業・鉱業の排出量は1990年と比べ減少はしているものの全体の排出量の約40%を占めているのです。

各界での更なる効果的な緩和策の実施が必要不可欠でもあり、期待されております。