「京都議定書について」


『地球温暖化』を抑制するための国際的枠組みである『京都議定書』で議決されている内容としては、その原因となる「温室効果ガス」の削減率を各国別に定めてあります。

「温室効果ガス」の二酸化炭素、メタンガス、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類などの削減目標を、期間内に達成することが求められています。


『京都議定書』で設定されている世界各国の「温室効果ガス」の削減目標は、2008年から2012年までの期間中、「温室効果ガス」の排出量を、基準年とされている1990年と比べ、最低でも5%削減することを求めております。


94%〔-6%目標〕

日本,カナダ,ポーランド,ハンガリー


92%〔-8%目標〕

イギリス,オランダ,スイス,オーストリア,ブルガリア,デンマーク,ベルギー,フィンランド,フランス,ギリシャ,ドイツ,アイルランド,イタリア,チェコ,ルクセンブルグ,リトアニア,ポルトガル,モナコ,スロバキア,スロベニア,ルーマニア,スペイン,スウェーデンなど


93%〔-7%目標〕

アメリカ〔離脱〕


95%〔-5%目標〕

クロアチア


『京都議定書』が策定される前から技術的な対策に依存するのではなく、化石燃料を使用しない方法で化石燃料の由来排出量を減少させてきた北欧諸国などは『京都議定書』の目標値が緩く設定されております。


世界各国が目標達成する事は『地球温暖化』の緩和にとって不可欠な条件となります。


京都議定書の発効


『地球温暖化』を抑制するために議決された『京都議定書』の発効条件は、以下にあげる両方の条件を満たしている必要があります。


1.55ヶ国以上の国が締結している。

2.附属書I国の1990年二酸化炭素の合計排出量が、全附属書I国の合計排出量の55%以上。


2.の条件については、アメリカが、国内の事情によって締結を見送っているのです。

尚、経済成長、発展をする為には、相当する二酸化炭素の排出はやむを得ないと考えられた為、発展途上国における自発的な参加は見送られました。

ロシアも当初は受入を見送っていましたので、『京都議定書』は2004年まで、発効されていない状況にあったのです。


先進諸国の中で、又、世界最大の二酸化炭素発生国のアメリカ合衆国が、『京都議定書』から離脱していることは、『地球温暖化』を無視した自己経済利益のみの考えであると世界中から非難されております。

一方で『京都議定書』そのものが、欧米諸国の政治的圧力であると言う声もあがっていますが、本来は『地球温暖化』と言う問題に対し、全世界共通認識で目標をしっかりと持ち、取組む事が必要なのですが。


近年の進捗では、オーストラリアも当初離脱していましたが、政権交代を期に2007年12月3日に批准しました。

先にも述べましたが『京都議定書』は、ロシアが2004年に批准したことで、2005年2月16日に発効しました。