「省エネルギーについて」


『地球温暖化』の対策は、温暖化を『緩和』させることと、温暖化への『適応』をする二通りに分類されるでしょう。


現在世界中で地球温暖化への『緩和策』が、国レベルの政策や、一人ひとりの自主的な努力によって進められております。

その幾つかは『緩和』への有効性が認められております。


現状はその政策や努力の効果を持ってしても『地球温暖化』を『抑制』するまでには全く足らない状態で、「温室効果ガス」の排出は増え続けています。


しかし人類が持つ様々な緩和策を有効的に組み合わせることで、今後数十年の間に排出量の増加を抑制し、現状を下回る排出量にすることは、経済的にも可能と言われております。


世界的には『早期に行う気象変動の対策利益は、そのコストを凌駕する』『今後2,30年の間に行う緩和策が大きな影響力を持つ』と言われ、世界中で現在よりも更に強力な緩和策が必要と報告されている。


第四次報告書では『地球温暖化』の鍵を握るのは、現在施している緩和策が全て定着した後の、「温室効果ガス」の濃度とされております。

少しでも早く対策、緩和策を施し、「温室効果ガス」の排出量を削減することで、安定時の濃度を低くすることが可能なのです。

また「温室効果ガス」の濃度は、平均気温の上昇量にも大きく関係すると言われております。


世界中の発熱・発電・動力エネルギー・運輸・省エネなど広い分野での早期対策が必要で、現在から10年〜30年位の間の努力が『地球温暖化』に決定的な影響を与えるとされております。


地球温暖化の緩和策


『地球温暖化』に対して人類は様々な政策や緩和策を施していますが、残念ながらその効果は「温室効果ガス」の発生量を抑制するまでには至らない状況にあります。


しかし幾つかその有効性が認められ、対策促進する傾向にもありますので、地道に対策を施すことも必要です。


有効性が認められている様々な緩和施策。


◇エネルギーの供給


発熱、発電、動力などのエネルギー源の効率化改善、小規模で分散型のエネルギー源の導入、再生が可能なエネルギー源の普及などが有効であるとされています。

しかし企業努力や国単体での努力では限界もあるので、エネルギーの供給システムを全体的に見直すことも必要と指摘されております。

対策が最も必要とされている10年〜30年の間での開発、導入は厳しいと予測されますが、核融合エネルギーや高速増殖炉、宇宙太陽光発電などへの期待もされております。


◇省エネルギー


電力・水・ガスなどエネルギー消費量が少ない製品や設備への更新、不必要なエネルギー消費量の削減、省資源など様々な緩和策が有効です。


◇再利用


鉄鋼・プラスチックのリサイクルや廃棄物の熱利用、廃棄物発電など廃棄物のエネルギー有効活用が行われています。


◇炭素の固定


植林、森林伐採の抑制や水資源の管理、二酸化炭素を吸収しやすい作物への変更など炭素吸収量を増加させる様々なものが有効であるとされております。


◇生活


私たち民間レベルでの活動も有効であり重要です。

節水、節電など行える緩和策は身のまわりに多くあります。